厚生労働省は、平成23年度予算の「がん対策」推進について、概算要求・要望額として541億円（平成22年度予算比71.2％増）を掲げ、とくに働き盛り世代に対するがん予防対策を強化しています。早期発見による死亡リスクの軽減をはかるために、より一層の検診の促進が課題となっています。
がん検診の普及啓発のためにぜひご活用ください。
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官公庁・自治体の導入事例導入事例一覧
がん検診普及啓発パンフレットの活用
自殺予防対策・自殺防止啓発パンフレットの活用
11年連続で3万人を超える自殺者を出している日本。平成20年中の自殺者数は、交通事故死亡者数の約6倍にあたります。
そのため、平成19年6月に「自殺総合対策大綱」がまとめられました。その内容を踏まえ、国が推進する自殺対策をサポートする1冊を刊行いたしました。
9月の自殺予防週間や、3月の自殺予防月間に向けて利用したいという自治体の皆様からご注文をいただいています。
住民向け健康セミナー
自治体でコーディネートしていた介護予防事業「低栄養改善・予防教室」において、ニーズとサービスがうまく結びつかず、低調な開催状況でした。
そこで、対象者が興味・関心を持って参加できるような教室の企画提案のご要望をいただきました。
新型インフルエンザ対応
新型インフルエンザが話題になってきた頃、厚労省は日本国内への感染封じ込め戦略として、感染の可能性がある方々に成田空港で停留していただきました。
その停留者の皆様のメンタルヘルスケアの窓口として、弊社のメンタルヘルス相談を活用していただきました。
