弊社は、JIS規格に準拠した個人情報保護に取組んでおり、（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク認定」を取得しております。
プライバシーマークは、日本工業規格JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。
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個人情報保護方針
個人情報保護方針
保健同人社は人々の健康的な生活の維持を支援するために出版、情報の提供、相談、保健指導、研修等を行う企業です。健康が人々の生活、家庭、職場、地域、社会のあり様に深く、広く係わることを認識して情報の提供、解決策の提案を行います。
時代の変化、技術の進歩により私たちの手法、メディア、媒体は変化しても健康を願う人たちのためにという創立の理念に変わりはありません。
創立以来の理念を守りつつ、人々の健康的な生活の維持を支援するための活動、提案を行う中で、私たちは個人情報を取得する場合があります。私たちは顧客、協力関係者の機密情報の保護、プライバシー情報の保護が社会の最重要課題の一つであることを十分に認識し、そのための次の取り組みを継続して推進していきます。
第一条 個人情報の取得と利用
当社は、利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を取得します。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報管理責任者の責任において、目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。
また、目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備および安全管理措置を講じます。
第二条 個人情報の管理と保護
個人情報の管理は厳重に行います。あらかじめご本人からご承諾いただいた場合、法令で認められている場合、合併・分割・事業譲渡等の事由により事業の継承が行われる場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい、滅失またはき損を防ぐため、安全管理措置を徹底します。また問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。
第三条 法令遵守
当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
第四条 問い合せ・苦情への対応
当社は、保有する個人情報に対するお問い合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。
第五条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。
2004年10月12日
改定 2009年9月28日
株式会社保健同人社
代表取締役社長 吉田 行雄
＜個人情報問い合せ窓口＞
個人情報管理責任者：株式会社保健同人社 経営管理部長
〒102-8155 東京都千代田区一番町4番地4
TEL：03－3234－6111 FAX：03－3234－6110
Email：pm_info@hokendohjin.co.jp
個人情報の利用目的の公表
「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）に基づき、以下の事項を公表いたします。
株式会社保健同人社(以下、当社)が顧客やその他の関係者から直接、書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます（法18条2項）。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます（法18条1項）。
当社が、取得または保有する個人情報の利用目的は以下の通りです。
（1）当社の取引先（企業様、健康保険組合様、共済組合様、著者様等）より委託された業務の場合、取引先にて取得した際の利用目的の範囲内において実施
- 書籍・雑誌などの配送業務における個人情報の取得・利用
- 弊社相談サービス提供のための個人情報の取得・利用
- 弊社研修サービス提供のための個人情報の取得・利用
- 弊社EAPサービス提供のための個人情報の取得・利用
- 弊社保健指導サービス提供のための個人情報の取得・利用
- 弊社ＩＴメディアによる情報提供のための個人情報の取得・利用
- 業務上の連絡、原稿料，印税支払い等の個人情報（著者・執筆者情報等）の取得・利用
- 業務上の連絡のための名刺情報の利用
（2）お客様からのお問い合せへの対応
- お客様から当社になされる、電子メール、郵送、電話などによるお問い合せに対する対応
- お客様から当社に送られる読者はがきでのお問い合せに対する対応
- 賞品･プレゼント等の発送のための懸賞･プレゼント応募者情報
（3）当社採用活動
- 当社の採用および選考および採用決定後の雇用管理のため
（4）その他
- 防犯上の入退館者のチェック（防犯カメラ情報）
- ダイレクトメールの送付のための外部からの正規の購入データ
- 弊社提供サービスの評価やエビデンス構築のための個人情報の取得・利用
- 評価報告・エビデンスの社内外会議や学会等での発表、専門雑誌等への投稿、弊社ホームページやパンフレット等への掲載等のための個人情報の利用（個人情報を個人が特定されない図表・数値として利用）
- 業務上の連絡、原稿料、印税支払い等の個人情報（著者・執筆者情報等）の取得・利用
- 当社のサービスにおいて、上記に規定のない目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、個別サービスの提供時にその旨を通知いたします。
開示等の請求手続き
当社は、保有個人データに関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除を求められた時は、本人であることを確認の上、合理的な時間内でこれに応じます。
尚、第三者から委託された個人情報については、当社に開示等の権限はありません。
（1）開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、＜個人情報問い合せ窓口＞まで郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
（2）開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、当社の「個人情報に関する開示等申請書」に所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類（３）を同封し上記（１）宛にご郵送ください。
（3）ご本人様の確認のための書類
［ご本人］
運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券（パスポート）のいずれかのコピーまたは住民票の写し、以上のうち1通
［代理人］
代理人であることの証明として、当該本人からの委任状と当該本人の住民票の写し
さらに代理人自身の本人確認として運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券（パスポート）のいずれかのコピーまたは住民票の写し、以上のうち1通
＊当社にて所定の書面の提出および手数料の受領を確認できた場合、こちらからご本人確認の電話をさせていただきます。
（4）開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、手数料をいただきます。
1回の請求ごとに、500円（税込）
500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金および当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
＊個人情報の開示および利用目的の通知のときのみ手数料をいただきます。
個人情報の訂正、追加、消去、利用停止または第三者提供の停止のときは手数料は不要です。
＊手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
＊その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。
（5）開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
